2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
私は、ゴー・ツー・キャンペーンという、お金が掛かっているんですよね、今、キャンセル料とか、というようなことも、それは経済の方も大事ですけど、我々が今見ているのは、人の動きということ、これは県と県、県から外へ出るということですよね。
私は、ゴー・ツー・キャンペーンという、お金が掛かっているんですよね、今、キャンセル料とか、というようなことも、それは経済の方も大事ですけど、我々が今見ているのは、人の動きということ、これは県と県、県から外へ出るということですよね。
毎日新聞がアンケート調査をした回答の中で、山形県、地域ごと、分野別の影響予測の情報が不足をしている、埼玉県、適応策のコストと実施しなかった場合の被害額を比較したデータが欲しい、静岡県、適応策の費用対効果などを科学的に検証する仕組みが必要、京都、国や研究機関に地域の施策提言までできる研究者を育成してほしい、宮崎県、適応策の認知度が低く、住民の関心の喚起や理解の促進が難しい、熊本県、県単独で新たに適応センター
被災三県で、これは三県、県でございますけれども、それぞれ復興事業の進捗に関する住民の意識調査などを実施しておられます。これらの調査結果を業務の参考として活用していきたいというふうに考えております。 また、政務三役はもとより、復興庁の職員、できるだけ現地に入りまして、被災者の皆様や自治体の声を直接伺うように心掛けているところでございます。
兵庫県、県は県で国の窓口でありますけれども、やはり最前線の神戸市とは違って、さまざまなところでそのギャップを感じたのが正直な私の記憶でございます。本当に神戸市の職員は、それぞれの区役所で、窓口で、例えば罹災証明のことが大変不服だと言われれば、大変なクレームを受けて、暴力行為も受けたというようなことも幾つかございましたし、本当にそういった温度差というのはもうどうしようもないなと。
ちなみに、私は北陸信越ブロックなんですけれども、五県あるうちの新潟県、県にはなくて、新潟市にあって、あとは新潟県の三条市、村上市、佐渡市、阿賀野市、あとは福井県の若狭町にあるだけということなんですね。県庁所在地に必ずしもあるわけではない状況であります。 八十二といいますと、千七百十八自治体のうち四・八％なんですね。
こういったことは、基本的にはこれは兵庫県、県の方が認可をして市が管理するという仕組みだとは思うんですけれども、こういった事例を国としてはどう考えて、例えば原因分析であったりとか今後の対応とか、どう考えているかというのをまずはお聞きしたいと思います。
そういうチラシで保育士募集というのを千葉県から茨城県、県を越えてつくばみらい市とか守谷とか、つくばエクスプレス沿線に投げ込みの業者がいる。
皆さんのお手元の資料で、御自身でこれは見てほしいんですが、私がざあっと数えたところで、二〇二〇年と二〇四〇年を比べたときに、二〇二〇年より高齢者が減っている県、県全体でですよ、恐らく二十五の県が高齢者が既に減っているというところです。
例えば岩手県、県外で就業している三十五歳未満であることを条件にこういった取組をしておりますし、ほかに石川県、秋田県、新潟県、福井県、兵庫県、鳥取県なども、条件は少しずつ異なりますけれども、そういう取組をしているところであります。 また、昨年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版では、「制度の効果検証を行った上で、必要な見直しを検討する。」
具体的な目標の設定の方法といたしましては、先生今御指摘ございましたけれども、都道府県単位で全国最小の山形県のレベルまでに各構想区域ごとの入院受療率を縮小させるパターン、それから、都道府県単位で全国最大の高知県、都道府県単位で全国中央値の滋賀県、県単位の最大を県単位での中央値のレベルまで減少させるというその比率を用いて縮小するパターンの、この間でそれぞれの構想区域で用いる減少率を設定していただくということにしておりまして
ところが、両県、県が資金を出し合って、これ民間でできる話じゃないです、資金を出し合って、何年も掛かってようやく沖縄県本島の北部に活着したんですね。それが今収穫期になってそびえておりますけれど、その間、杉の種子から種を取って沖縄県で発芽させてみた。これも何度も失敗するのに、成功したんです。だから、秋田県産杉が沖縄で市民権を得たというふうに思っているんですが。
通常、災害救助法を適用いたしました場合、福祉避難所を含みます避難所の状況につきましては、実務を行っております市町村から県、県から内閣府というように状況の情報が来ることになっておりますけれども、今般の熊本地震におきましては、現場で実務の取りまとめに苦労されているということなのか、なかなか系統立った情報が上がってこないといった状況にございます。
平成二十七年度まで実施された復興庁予算の県外自主避難者等への情報支援事業は、平成二十八年度から形を変えて、ＮＰＯ等の支援団体の取り組みを強化する県外自主避難者支援体制強化事業と、福島県が被災者支援総合交付金を使って実施する福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業となりました。
更に言えば、地域現場、生活現場というのは国ではなくむしろ県、県ではなくむしろ市区町村にあるわけでありますから、それだけ市区町村版の地域計画の重要性というのは論をまたないわけであります。また、中身についても、住民から見て分かりやすいような地域計画でないといけないのではないかと考えております。
もう震災から四年間、私たち宮城県県産品は安全と風評被害も何とか克服してきて、この新しい輸入規制なんということにはとてもとても承服できないんであります。当然ながら、そんなことやられたら、その作業だけでも大変な中小企業にとっての負担になってまいります。
今まで私が農水省あるいは財務省に確認してきたところ、誰が返還する責任があるのかという私の問いに対して、農水省も財務省も、目的外使用で財産処分申請を受けたときに、補助金相当額の返還を義務づける付款がついているから、国に対しては県、県に対しては市、市に対してはエコシティに責任があると答えていたと思いますけれども、今度の判決は全く逆の結果となりました。
こういうような状況からして、その県、県に合った指導方法というのがあるんじゃないか、その辺もちょっと考えて御指導いただきたい、こういうふうに思っております。 次に、特別支援教育にかかわる教育費の問題であります。 これを調べますと、特別支援学校での一人当たりの教育費というものを見てみますと、やはりこれも各県でばらばらなんです。
実際、兵庫県、県もありますし各市があるわけですが、借り上げ災害公営住宅の入居者に対しまして、入居期限以降の住みかえ先等について個別の事情を踏まえて対応しているということを聞いています。 例えば、神戸市におきましても、高齢者の方や手厚い介護が必要な方に対しまして、入居制限を延長したり、あるいは継続入居を認めることとしています。
そういった意味で、例えばですけれども、鳥取県、県の七〇％以上が森林であります。そういう森林の恩恵ということを考えた場合に、温室効果ガスの排出者や大都市圏の住民の人たち、全ての国民がこの森林の恩恵を被っているわけですから、そういう森林に対する言ってみれば保護、森林のための環境税といったような形の新しい取組も必要ではないかと思うんですけれども、森林整備という観点から大臣のお考えをお聞かせください。
一年前に同友会、徳島県、県教育委員会の三者が連携協定を結び、若い人材が地元に残る取り組みを進めている、ことしの春に県で採用された小中高の教員の職場実地研修を今度夏休みに行う、企業四十社が参加、先生向けのカリキュラムを組み、新任教員に中小企業の職場体験をしていただくと。